当社は、当社企業理念に基づき適正かつ健全な事業活動を推進するため、 下記のとおり「贈収賄防止基本方針」を定め、この方針に従った対応を徹底致します。 取引先の皆さまにおかれましては、当社の贈収賄防止基本方針にご理解及びご協力下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。
- 1贈賄の禁止
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当社は、贈賄その他の不正な手段によらなければ得られない利益を一切求めません。
1 ) 対公務員等（公務員及び公務員に準じる者）
当社は、国の内外を問わず、当社の事業又は事業上の便宜の獲得又は維持*1を目的として、公務員等の職務行為に影響を与えることを意図し、当該公務員等に対し、直接又は間接に、金銭その他一切の利益又は便益（以下、「金銭等」*2)を供与し、約束し、もしくは申し出、又はこれらの行為を承認しません。
※ファシリテーションペイメント
国及び地域によっては、公務員等から通関、検問、入国又は滞在ビザの発給または延長申請、上下水道又は電話の敷設等に関して、関係法令に根拠のない少額の支払い（ファシリテーションペイメント）を要求される場合がありますが、これらも公務員等に対する贈賄であり、当社は一切行いません。2 ) 対公務員等以外
当社は、国の内外を問わず、当社のための事業又は事業上の便宜の獲得又は維持を目的として、
Ⅰ ）第三者に不正な職務行為を行わせることを意図し、
Ⅱ ）第三者の不正な職務行為の対価として、又は
Ⅲ ）第三者による金銭等の受領自体が不正な職務行為を構成することを認識しながら、当該第三者に対し、直接又は間接に、金銭等を供与し、約束し、又は申し出ることをしません。
- 2収賄の禁止
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当社は、国の内外を問わず、当社に関係する事業を行うにあたり、第三者のためにする不正な職務行為*3に関して、金銭等を要求し、この受領を約束し、又はこれを受領しません。
- 3会計不正の禁止
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当社は、当社に関係する事業を行うにあたり簿外取引や架空取引その他の虚偽の取引又はその誤解を与えるような取引を行わず、すべての取引および資産の処分について、正確かつ公正に反映した会計記録（帳票や帳簿等）を作成し、保持します。
- 4贈収賄防止の周知徹底、捜査への協力
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当社は、役員及び従業員に対し、研修等により、贈収賄禁止に関する法令や本方針の趣旨を周知徹底します。万が一、贈収賄や会計不正又はその疑いを招く行為に関係した場合には、関係当局等による調査に全面的に協力します。
2015年9月4日
*1「事業又は事業上の便宜の獲得または維持」とは ー
→ 続の簡略化または促進、許認可の取得、商取引の獲得、機密情報の取得等
*2「金銭等」とは ー
→ 金錢、金券、贈答、招待、寄付、謝礼等
*3「第三者のためにする不正な職務行為」とは ー
→ 取引の供与、機密情報の提供等
